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全国15,000か所の公的データを数えて分かったことを、数字だけで書いています。
| 障害者グループホームは誰が運営しているのか——全国15,000か所を数えた 全国の障害者グループホーム15,000か所の運営法人を種別で集計。株式会社33%が最多で社会福祉法人31%を上回るが、運営法人の83%は1事業所のみという二層構造を実測データで解説する。 |
| 1年で1,507開設・484消滅——障害者グループホームの出入りを数えた 障害者GH(共同生活援助)は1年で1,507か所開設・484か所消滅、純増1,023。WAMNET実測と厚労省統計から開設と淘汰の実態を数字で解説する。 |
| 障害者グループホームがゼロの町は359ある 全1,893市区町村のうちGHがゼロの町は359(19%)。県別ゼロ率と人口あたり設置数の地域差を実測データで解説する。 |
| グループホームの競合は同業者ではない——本当のライバルは実家 障害者グループホームの真の競合は同業他社ではなく、親が支え続ける実家にある。知恵袋の相談例と共同通信の待機報告から、需要が顕在化しにくい構造を解説する。 |
| 「施設利用待ち2万人」をどう読むか——国も正確には数えていない 共同通信調査の「施設利用待ち2万人」は30都府県分の集計で、17道府県は未把握または非公表。障害者GHの実測データと合わせて数字の読み方を整理する。 |
| 2027年4月、障害者グループホームが「総量規制」の対象になる 2027年4月、共同生活援助が総量規制の対象サービスに加わる。制度の仕組みと例外規定、実測データで見る地域差を解説する。 |
| 空き家をグループホームにできるか——建築と消防で決まる二つの線 空き家を障害者グループホームにできるかは建築基準法と消防法で決まる。用途面積200㎡の線、6項ロ・6項ハの設備基準、スプリンクラー免除の条件を確定資料で解説する。 |
| グループホームの開き方——「許可」ではなく「指定」で決まる 障害者グループホームの開設は「許可」でなく「指定」である。国のガイドラインと3自治体の実測から逆算スケジュールと審査の視点を解説する。 |
| グループホームは儲かるのか——公定価格のしくみと、2026年6月に下がった新規事業所の報酬 障害者グループホームの収支差率は国の調査でサービス類型ごとに差がある。2026年6月に新規指定事業所の基本報酬が下がった経緯を確定資料で解説する。 |
| 消えた484か所はどこへ——廃止・休止・指定取消・事業譲渡 障害者GHの掲載から1年で484か所が消えた。廃止・更新切れ・指定取消し・事業譲渡という4つの消滅経路を確定資料で整理する。 |
| グループホームの3つの型——介護を誰がするかで分かれる 障害者グループホームは3つの型に分かれる。介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型の違いを指定基準省令の原文で解説する。 |
| 親が高齢になってから探し始めると遅い理由——手続きの段と、空きの数え方 探し始めてから入居までに時間がかかる理由を、支給決定の手続きの段と空き状況の数字から解説する。 |
| グループホームが無い359の町のうち214は計画相談支援の事業所も載っていない GHが載っていない359市区町村のうち214は計画相談支援の事業所も載っていない実測と数え方、市町村の相談機能との違いを解説する。 |
| グループホームのスタッフは何人必要か——人員基準の計算のしかた 世話人6:1・生活支援員は区分別・サビ管30:1。指定基準省令の原文で人員基準の計算方法と、3つの型による違い、令和7年4月から義務化された地域連携推進会議を解説する。 |
| グループホームは申し込めば入れるのか——市町村の支給決定という関門 グループホームは事業所に申し込む前に市町村の支給決定が要る。申請・調査・障害支援区分の認定・サービス等利用計画案・受給者証という条文上の5つの段を、障害者総合支援法の原文で解説する。 |
| グループホームの費用は何と何でできているか——サービス費・家賃・食費は別勘定 グループホームの費用はサービス費・家賃・食費の別勘定。1割上限と負担上限月額、グループホームが9,300円区分から除かれていること、補足給付が家賃だけを対象にしていることを法令の原文で解説する。 |
本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム（共同生活援助）です。高齢者向けのグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は含みません。名前が同じでも別の制度です。
事業所の数と一覧＝WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ（2026年3月末時点）／人口＝総務省 住民基本台帳（令和7年1月1日現在）。詳しくは出典とデータについて。
「この1年の増減」＝2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差（開設・掲載開始・廃止を含む）。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。
公表データに項目が無い、または事業所が載っていないことは、その事業所がそれをやっていない、その町にサービスが無い、という意味ではありません。当サイトが使える公表データに記載が無いというだけです。実際の状況は各事業所と、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にご確認ください。