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全国15,000か所の公的データを数えて分かったことを、数字だけで書いています。
| 障害者グループホームは誰が運営しているのか——全国15,000か所を数えた 全国の障害者グループホーム15,000か所の運営法人を種別で集計。株式会社33%が最多で社会福祉法人31%を上回るが、運営法人の83%は1事業所のみという二層構造を実測データで解説する。 |
| 1年で1,507開設・484消滅——障害者グループホームの出入りを数えた 障害者GH(共同生活援助)は1年で1,507か所開設・484か所消滅、純増1,023。WAMNET実測と厚労省統計から開設と淘汰の実態を数字で解説する。 |
| 障害者グループホームがゼロの町は666ある 全2,200市区町村のうちGHがゼロの町は666(30%)。県別ゼロ率と人口あたり設置数の地域差を実測データで解説する。 |
| グループホームの競合は同業者ではない——本当のライバルは実家 障害者グループホームの真の競合は同業他社ではなく、親が支え続ける実家にある。知恵袋の相談例と共同通信の待機報告から、需要が顕在化しにくい構造を解説する。 |
| 「施設利用待ち2万人」をどう読むか——国も正確には数えていない 共同通信調査の「施設利用待ち2万人」は30都府県分の集計で、17道府県は未把握または非公表。障害者GHの実測データと合わせて数字の読み方を整理する。 |
| 2027年4月、障害者グループホームが「総量規制」の対象になる 2027年4月、共同生活援助が総量規制の対象サービスに加わる。制度の仕組みと例外規定、実測データで見る地域差を解説する。 |
| 空き家をグループホームにできるか——建築と消防で決まる二つの線 空き家を障害者グループホームにできるかは建築基準法と消防法で決まる。用途面積200㎡の線、6項ロ・6項ハの設備基準、スプリンクラー免除の条件を確定資料で解説する。 |
本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム（共同生活援助）です。高齢者向けのグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は含みません。名前が同じでも別の制度です。
事業所の数と一覧＝WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ（2026年3月末時点）／人口＝総務省 住民基本台帳（令和7年1月1日現在）。詳しくは出典とデータについて。
「この1年の増減」＝2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差（開設・掲載開始・廃止を含む）。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。