全国 ＞ コラム ＞ グループホームが無い359の町のうち214は計画相談支援の事業所も載っていない
当サイトの集計では、障害者グループホーム(共同生活援助)が1件も載っていない市区町村は359ある。同じWAMNETのオープンデータで計画相談支援を数えると、13,135事業所が1,609市区町村に載る。この2つを重ねると、GHが載っていない359のうち214の市区町村には、計画相談支援の事業所も載っていない。ただし、これは相談の窓口が無いという意味ではない。市町村は地域生活支援事業として、相談に応じ情報の提供や助言を行う事業を行うものとされている(障害者総合支援法第77条第1項第3号)。
本稿で扱う障害者グループホーム(共同生活援助)は、高齢者向けグループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは別の制度である。
計画相談支援は、障害者総合支援法が定める相談支援の一種である。同法第5条は「この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。」と定める。相談支援は基本・地域・計画の3種に分かれ、特定相談支援事業は基本相談支援と計画相談支援の両方を行う事業にあたる。
計画相談支援に含まれるサービス利用支援は、障害福祉サービスの利用に関する意向などを勘案して「サービス等利用計画案」を作成する業務である。市町村は必要と認められる場合、第22条第4項に基づき「指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める」。支給決定の手続きに組み込まれた業務である。
WAMNET(2026年3月末時点)の計画相談支援データは、掲載13,174行、事業所番号で名寄せすると13,135事業所になる。これが載っている市区町村は1,609、全1,893市区町村のうち1件も載っていない市区町村は284である。
この結果をGHが1件も載っていない359の市区町村と重ねると、計画相談支援も載っていない市区町村は214、計画相談支援は載っている市区町村は145に分かれる。逆に、GHが載っている1,534の市区町村のうち、計画相談支援が載っていない市区町村は70ある。GHの掲載の有無と計画相談支援の掲載の有無は、同じ市区町村で必ずしも一致しない。
参考として、同じWAMNETデータで地域相談支援(地域移行支援)は3,739事業所、地域相談支援(地域定着支援)は3,597事業所が名寄せ後の件数として載っている。
計画相談支援の事業所が載っていないことは、相談する窓口が無いことを意味しない。障害者総合支援法第77条第1項は、市町村の地域生活支援事業を定める。柱書(各号の前に置かれる本文部分)は「市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。」とし、第3号は「障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業…」という規定だ。
この相談機能は、前節で見た分類でいう基本相談支援にあたる。基本相談支援について、同法第5条は「地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び…指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整…その他の主務省令で定める便宜を総合的に供与すること」と定める。今回載っていないと確認したのは計画相談支援の事業所であり、この基本相談支援に基づく市町村の相談機能ではない。
なお、第77条第2項に基づき、都道府県は市町村の実施体制の整備の状況その他の地域の実情を勘案し、関係市町村の意見を聴いて、当該市町村に代わって同条第1項各号の事業の一部を行うことができる。
この記事の数字は、WAMNET「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータのうち、GH(ファイル#33)と同じ29列を持つファイル#52「計画相談支援」(2026年3月末時点)を、GHと同じ手順で数えた結果である。事業所番号で名寄せし、住民基本台帳2025年1月1日現在の全1,893市区町村へ突合した(郡は自治体ではないため市区町村として数えていない)。住所表記がGHのデータと同一だったため、突合できなかった件数は0件である。
この数え方は掲載ベースである。計画相談支援の事業所が載っているか載っていないかを数えたものであり、実際にその市区町村で相談を受けられる体制があるかどうかを測るものではない。市町村の窓口や近隣市区町村の事業所を通じて相談できる余地は、この数字には反映されていない。
ここで示した数字は、WAMNETへの掲載状況を示す。地域の充足度を判定するものではない。なお、当サイトの市区町村ページが現在示しているのはグループホームの事業所数であり、計画相談支援の件数は掲載していない。住んでいる市区町村と近隣の市区町村にグループホームがいくつ載っているかは、市区町村ページで確認できる。
本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム（共同生活援助）です。高齢者向けのグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は含みません。名前が同じでも別の制度です。
事業所の数と一覧＝WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ（2026年3月末時点）／人口＝総務省 住民基本台帳（令和7年1月1日現在）。詳しくは出典とデータについて。
「この1年の増減」＝2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差（開設・掲載開始・廃止を含む）。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。