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出典とデータについて

事業所の数と一覧

WAMNET（独立行政法人福祉医療機構）「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータ（共同生活援助・2026年3月末時点）を使用しています。 オープンデータの案内ページには、営利目的・非営利目的を問わず二次利用可能・無償で利用できると明記されています。
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkopendata/

計画相談支援の事業所数と一覧

同じWAMNETのオープンデータ（計画相談支援・2026年3月末時点）を使用しています。市区町村ページには件数と事業所の一覧（事業所名・運営法人・電話番号）を掲載しています（2026年8月22日に一覧の掲載を始めました。それ以前は件数のみでした）。
なお、計画相談支援の事業所が載っていないことは、その市区町村に相談できる窓口が無いことを意味しません。市区町村は地域生活支援事業として、相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業を行うものとされています（障害者総合支援法第77条第1項第3号）。

人口

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和7年1月1日現在・市区町村別）を使用しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

「多い」「少ない」の決め方

市区町村のページには「かなり少なめ／少なめ／ほぼ全国並み／多め」のいずれかを表示しています。人口10万人あたりの事業所数を、全国の値（12.1か所）と比べただけのものです。
・全国の0.5倍未満＝かなり少なめ　・0.5〜0.8倍＝少なめ　・0.8〜1.25倍＝ほぼ全国並み　・1.25倍以上＝多め
・事業所が5か所未満の市区町村には、この言葉を表示していません。数が少ないと、1か所の開設・廃止で人口あたりの数字が大きく動いてしまうためです（たとえば人口800人の村に1か所あると「人口10万人あたり125か所」になります）。
⚠ これは「足りている」「足りない」の判定ではありません。その町に何か所必要かを決めるには、その町に何人の対象者がいるかが要りますが、市区町村ごとの障害者手帳の所持者数は国の統計に存在しません（身体・療育・精神のいずれも、公表されているのは都道府県・指定都市・中核市までです）。
そのため当サイトが言えるのは「ほかの町と比べて多いか少ないか」だけで、必要量に対する過不足ではありません。

数え方

・事業所は事業所番号で1事業所1件と数えています（同じ事業所が複数回掲載されている場合は1件にまとめています）。
・「この1年の増減」＝2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差で、開設・掲載開始・廃止を含みます。
・複数の町に住居を持つ事業所は、公表データの代表の町で数えています。
・元データの時点以降に開設・廃止された事業所は反映されていないことがあります。最新の状況は各事業所・自治体にご確認ください。
・郡は地方公共団体ではないため、市区町村としては数えていません（住民基本台帳のファイルに含まれる郡の小計行は除外しています）。

訂正履歴

2026年8月13日｜市区町村の数え方を訂正しました。
住民基本台帳のファイルには「三重郡 67,610人」のように郡の小計行が含まれています（その下に菰野町40,758・朝日町11,107・川越町15,745が並び、合計が一致します）。当サイトはこの小計行307件を市区町村として数えていたため、市区町村数を「2,200」、グループホームが1件も掲載されていない市区町村を「666（全体の30%）」と表示していました。
郡を除いて数え直し、市区町村数1,893・グループホームが1件も掲載されていない市区町村359（全体の19%）に訂正しました。あわせて人口10万人あたりの県別の数値（最上位と最下位の差は約2.8倍→約2.9倍）とコラム8本の該当箇所を訂正し、郡の307ページを削除しました。
グループホームが掲載されている市区町村1,534・1事業所しかない市区町村283・全国の事業所数15,000か所は変わりません。

訂正・削除のご連絡

掲載内容の訂正・削除のご連絡窓口は、公開時に設置します（準備中）。