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島根県の障害者グループホーム(市区町村別)

島根県の障害者グループホームは82か所。人口10万人あたり12.8か所。この1年で+2か所19市区町村のうち3市区町村は0か所(人口10万人あたりの多い順)
#市区町村GH事業所数人口10万人あたりこの1年の増減県平均比
1隠岐郡海士町145.3±03.5倍
2隠岐郡西ノ島町140.1±03.1倍
3邑智郡邑南町331.7±02.5倍
4邑智郡美郷町124.8±01.9倍
5隠岐郡隠岐の島町323.0±01.8倍
6飯石郡飯南町123.0±01.8倍
7江津市418.9±01.5倍
8益田市818.6+11.5倍
9仁多郡奥出雲町218.1±01.4倍
10鹿足郡吉賀町118.0+11.4倍
11大田市515.9±01.2倍
12雲南市514.5±01.1倍
13浜田市612.4±01.0倍
14松江市2110.8±00.8倍
15出雲市179.9±00.8倍
16安来市38.5±00.7倍
17邑智郡川本町00.0±00.0倍
18鹿足郡津和野町00.0±00.0倍
19隠岐郡知夫村00.0±00.0倍

島根県の4年の移り変わり

時点掲載されている事業所数前の時点からの増減
2023年3月末69
2024年3月末72+3
2025年3月末80+8
2026年3月末82+2

2023年3月末の数は実際より少なく出ています。公表システムの立ち上がり期にあたり、まだ掲載されていない事業所がありました(全国で実勢より約3,000か所少ない)。増えた分のすべてが新規開設ではなく、掲載が始まった分を含みます。減った分も廃止だけでなく掲載の取り下げを含みます。出典=WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ(各年3月末時点)。

「人口10万人あたり」の分母=島根県の人口

島根県は19市区町村、人口642,590人293,821世帯です。この表の「人口10万人あたり」は、各市区町村の事業所数をその町の人口で割って10万倍したものです。

出典=総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2025年1月1日現在)。この人口は障害のある方の人数ではありません。市区町村ごとの障害者手帳の所持者数は国の統計に存在しないため、当サイトは総人口で割った数しか出せません。ほかの町と比べるための目安であって、必要な数に対する過不足ではありません。

島根県の事業所を運営しているのは何法人か

82か所を運営しているのは71法人です。このうち21か所を株式会社などの営利法人が運営しています(26%。全国は44%)。

法人名から機械的に数えています。「◯◯福祉会」のように名前から営利・非営利を判断できないものは、どちらにも数えていません。

島根県の相談窓口(計画相談支援)

サービス等利用計画をつくる計画相談支援の事業所は、島根県に109か所あります。19市区町村のうち2市区町村には載っておらず、グループホームも計画相談支援も載っていない市区町村が2あります。

載っていないことは、その市区町村に相談できる窓口が無いという意味ではありません。市区町村は地域生活支援事業として、相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業を行うものとされています(障害者総合支援法第77条第1項第3号)。

島根県は全国のどのあたりか

人口10万人あたりの事業所数でみると、島根県は全国20位/47(12.8か所)です。最も多いのは佐賀県の21.9か所、最も少ないのは東京都の7.7か所で、その差は約2.9倍あります。事業所の数そのものでは全国43位、この1年の増減では全国42位です。

人口10万人あたりの数は、住民基本台帳の人口(2025年1月1日現在)で割ったものです。人口の少ない県では、1か所の開設・廃止で数字が大きく動きます。

島根県で多くの事業所を運営している法人

島根県で2か所以上を運営している法人のうち上位は、社会医療法人正光会(3か所)、社会福祉法人島根県社会福祉事業団(3か所)、株式会社飛鳥(2か所)です。

法人名の表記が異なると別法人として数えます(公表データの表記のまま集計しています)。同じ系列でも法人が別なら別に数えます。⛔ この順は規模の順であって、支援の質を示すものではありません。

島根県でグループホームが0か所の市区町村

邑智郡川本町鹿足郡津和野町隠岐郡知夫村

このサイトの「グループホーム」について

本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム(共同生活援助)です。高齢者向けのグループホーム(認知症対応型共同生活介護)は含みません。名前が同じでも別の制度です。

数字の出どころ(すべて公的データ)

事業所の数と一覧=WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ(2026年3月末時点)/人口=総務省 住民基本台帳(令和7年1月1日現在)。詳しくは出典とデータについて

数え方の注記

「この1年の増減」=2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差(開設・掲載開始・廃止を含む)。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。

「載っていない」の意味

公表データに項目が無い、または事業所が載っていないことは、その事業所がそれをやっていない、その町にサービスが無い、という意味ではありません。当サイトが使える公表データに記載が無いというだけです。実際の状況は各事業所と、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にご確認ください。