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| # | 市区町村 | GH事業所数 | 人口10万人あたり | この1年の増減 | 県平均比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 刈田郡七ヶ宿町 | 1 | 82.4 | ±0 | 8.0倍 |
| 2 | 柴田郡川崎町 | 3 | 37.8 | ±0 | 3.7倍 |
| 3 | 柴田郡村田町 | 3 | 30.6 | ±0 | 3.0倍 |
| 4 | 黒川郡大和町 | 6 | 21.5 | ±0 | 2.1倍 |
| 5 | 栗原市 | 11 | 18.2 | ±0 | 1.8倍 |
| 6 | 仙台市泉区 | 30 | 14.5 | +5 | 1.4倍 |
| 7 | 仙台市太白区 | 33 | 14.1 | +4 | 1.4倍 |
| 8 | 塩竈市 | 7 | 13.5 | ±0 | 1.3倍 |
| 9 | 黒川郡大郷町 | 1 | 13.4 | ±0 | 1.3倍 |
| 10 | 仙台市青葉区 | 34 | 11.5 | +2 | 1.1倍 |
| 11 | 宮城郡七ヶ浜町 | 2 | 11.4 | ±0 | 1.1倍 |
| 12 | 名取市 | 9 | 11.3 | +1 | 1.1倍 |
| 13 | 気仙沼市 | 6 | 10.7 | ±0 | 1.0倍 |
| 14 | 大崎市 | 13 | 10.7 | +1 | 1.0倍 |
| 15 | 白石市 | 3 | 9.8 | ±0 | 0.9倍 |
| 16 | 富谷市 | 5 | 9.5 | ±0 | 0.9倍 |
| 17 | 刈田郡蔵王町 | 1 | 9.2 | ±0 | 0.9倍 |
| 18 | 遠田郡美里町 | 2 | 8.8 | ±0 | 0.8倍 |
| 19 | 亘理郡山元町 | 1 | 8.8 | ±0 | 0.8倍 |
| 20 | 本吉郡南三陸町 | 1 | 8.7 | ±0 | 0.8倍 |
| 21 | 伊具郡丸森町 | 1 | 8.6 | ±0 | 0.8倍 |
| 22 | 柴田郡大河原町 | 2 | 8.6 | ±0 | 0.8倍 |
| 23 | 柴田郡柴田町 | 3 | 8.3 | ±0 | 0.8倍 |
| 24 | 宮城郡松島町 | 1 | 7.8 | ±0 | 0.8倍 |
| 25 | 角田市 | 2 | 7.6 | +1 | 0.7倍 |
| 26 | 石巻市 | 10 | 7.6 | +1 | 0.7倍 |
| 27 | 仙台市宮城野区 | 14 | 7.5 | +1 | 0.7倍 |
| 28 | 遠田郡涌谷町 | 1 | 7.0 | ±0 | 0.7倍 |
| 29 | 岩沼市 | 3 | 7.0 | ±0 | 0.7倍 |
| 30 | 登米市 | 5 | 7.0 | ±0 | 0.7倍 |
| 31 | 亘理郡亘理町 | 2 | 6.1 | ±0 | 0.6倍 |
| 32 | 仙台市若林区 | 8 | 5.8 | ±0 | 0.6倍 |
| 33 | 宮城郡利府町 | 2 | 5.6 | ±0 | 0.5倍 |
| 34 | 多賀城市 | 3 | 4.9 | ±0 | 0.5倍 |
| 35 | 東松島市 | 1 | 2.6 | ±0 | 0.3倍 |
| 36 | 黒川郡大衡村 | 0 | 0.0 | ±0 | 0.0倍 |
| 37 | 加美郡色麻町 | 0 | 0.0 | ±0 | 0.0倍 |
| 38 | 加美郡加美町 | 0 | 0.0 | ±0 | 0.0倍 |
| 39 | 牡鹿郡女川町 | 0 | 0.0 | ±0 | 0.0倍 |
| 時点 | 掲載されている事業所数 | 前の時点からの増減 |
|---|---|---|
| 2023年3月末 | 166 | — |
| 2024年3月末 | 190 | +24 |
| 2025年3月末 | 214 | +24 |
| 2026年3月末 | 230 | +16 |
⚠ 2023年3月末の数は実際より少なく出ています。公表システムの立ち上がり期にあたり、まだ掲載されていない事業所がありました（全国で実勢より約3,000か所少ない）。増えた分のすべてが新規開設ではなく、掲載が始まった分を含みます。減った分も廃止だけでなく掲載の取り下げを含みます。出典＝WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ（各年3月末時点）。
宮城県は39市区町村、人口2,224,980人、1,052,122世帯です。この表の「人口10万人あたり」は、各市区町村の事業所数をその町の人口で割って10万倍したものです。
出典＝総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）。この人口は障害のある方の人数ではありません。市区町村ごとの障害者手帳の所持者数は国の統計に存在しないため、当サイトは総人口で割った数しか出せません。ほかの町と比べるための目安であって、必要な数に対する過不足ではありません。
230か所を運営しているのは187法人です。このうち108か所を株式会社などの営利法人が運営しています（47%。全国は44%）。
法人名から機械的に数えています。「◯◯福祉会」のように名前から営利・非営利を判断できないものは、どちらにも数えていません。
サービス等利用計画をつくる計画相談支援の事業所は、宮城県に193か所あります。39市区町村のうち4市区町村には載っておらず、グループホームも計画相談支援も載っていない市区町村が1あります。
載っていないことは、その市区町村に相談できる窓口が無いという意味ではありません。市区町村は地域生活支援事業として、相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業を行うものとされています（障害者総合支援法第77条第1項第3号）。
人口10万人あたりの事業所数でみると、宮城県は全国35位/47（10.3か所）です。最も多いのは佐賀県の21.9か所、最も少ないのは東京都の7.7か所で、その差は約2.9倍あります。事業所の数そのものでは全国19位、この1年の増減では全国17位です。
人口10万人あたりの数は、住民基本台帳の人口（2025年1月1日現在）で割ったものです。人口の少ない県では、1か所の開設・廃止で数字が大きく動きます。
宮城県で2か所以上を運営している法人のうち上位は、ソーシャルインクルー株式会社（9か所）、社会福祉法人はらから福祉会（5か所）、株式会社ラシエル（4か所）です。
法人名の表記が異なると別法人として数えます（公表データの表記のまま集計しています）。同じ系列でも法人が別なら別に数えます。⛔ この順は規模の順であって、支援の質を示すものではありません。
本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム（共同生活援助）です。高齢者向けのグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は含みません。名前が同じでも別の制度です。
事業所の数と一覧＝WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ（2026年3月末時点）／人口＝総務省 住民基本台帳（令和7年1月1日現在）。詳しくは出典とデータについて。
「この1年の増減」＝2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差（開設・掲載開始・廃止を含む）。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。
公表データに項目が無い、または事業所が載っていないことは、その事業所がそれをやっていない、その町にサービスが無い、という意味ではありません。当サイトが使える公表データに記載が無いというだけです。実際の状況は各事業所と、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にご確認ください。